遠洋漁業団体が救済策求める、新型コロナが経営圧迫

2020年6月22日

遠洋漁業の状況と政策を検討した遠洋漁業ＰＴ。右端は井林座長

　自民党は１８日、東京・永田町の党本部で水産総合調査会遠洋漁業振興検討プロジェクトチーム（ＰＴ、井林辰憲座長）会合を開いた。出席した遠洋漁業の団体は新型コロナウイルス感染拡大の影響で費用負担が大きくなっている窮状を訴え、救済策を求めた。

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　大日本水産会の白須敏朗会長は、日本トロール底魚協会、海外まき網漁業協会、日かつ漁協、全国遠洋かつお・まぐろ漁業者協会、全国近海かつお・まぐろ漁業協会の５団体を加えた計６団体を代表し、２０２０年度補正予算における遠洋漁業関係の要望を伝えた。

　遠洋漁業は海外の寄港地での上下船や移動にかかる制限で、船員の乗り換えが困難などの状況にあり、いまだに操業が停止したまま、もしくは大きな負担を負ったままの操業を余儀なくされている漁船が多くあるという。[....]