解消遅れる対面型サービス業

2022年8月19日

「過剰感がある」「過剰となった」と回答した企業の業種（上位１５業種）

　信用調査会社の（株）東京商工リサーチ（ＴＳＲ、河原光雄社長）は１０日、２０２２年６月末時点の「大手居酒屋チェーン」店舗数調査の結果を発表した。上場主要１５社の運営店舗数は新型コロナウイルス感染拡大前の１９年１２月末（５５５７店）から、１２８９店減（２３・１％減）の４２６８店舗に減っていた。２１年１２月末からの半年間でさらに１７７店舗減少した。高コストの都心店舗を中心にスクラップがさらに進んだ。

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　２２年は３月を最後に全国で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出ている地域がなくなり人出が日常に戻りつつあったが、３密回避の意識が続いたことで店舗撤退に歯止めがかからなかった。７月には過去最多の新規感染者数を記録し、在宅勤務の再推奨や酒席の控えなどで客足は再び遠のきつつある。東京商工リサーチは「当面は各社とも採算重視の店舗施策が続くとみられる」と分析している。[....]