自民党・鶴保捕鯨対策特別委員長に聞く／流通のあり方再検討

2020年11月6日

インタビューに答える鶴保委員長

　昨年７月に商業捕鯨が再開し、今年で２年目を迎えた。３０年余りのブランクの中、商業捕鯨の本格的な再開には課題も多い。１０月１２日付で自民党の捕鯨対策特別委員長に就任した鶴保庸介参院議員に、捕鯨産業の現状認識や今後の委員会の取り組みなどについて聞いた。

　◇商業捕鯨が再開されましたが、捕鯨産業の現状をどのようにとらえていますか。

　◆鶴保委員長／日本が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退してみえてきたことは、こんな状態だったのかということ。鯨肉の卸し方や値決めなど、現状を変えないと、再開したといっても国民の理解は得られない。商業捕鯨が再開しても捕獲量が少ないという議論もあるが、これは現場が要求していかなくてはいけないことだ。政治は必要な部分を手伝い、タイアップしていく形が望ましいと考えている。[....]