漁港漁村の交流推進案、「新たな交流」に言及／水産庁

2021年3月10日

　水産庁が主催する漁村活性化シンポジウムが８日、オンライン会議ツールのＺｏｏｍを通じて開かれた。この中で検討会を通じて議論してきた「漁港漁村における交流の推進に向けた基本構想（案）」を公表。新型コロナウイルスを念頭に置いた屋外のコンテンツや近隣の滞在型旅行、バーチャルツアーなど「新たな交流」のあり方などについて言及している。

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　シンポの冒頭、山口英彰長官は「水産改革を成功させるうえでも漁港・漁村の交流など、地域の取り組みは重要」と指摘。構想案を説明した中奥龍也防災漁村課長は「（水産改革のような）産業政策と（交流を図る）地域政策を両輪で推進していくことが求められている」との考えを示した。

　構想の全体像では「水産物の生産、加工、流通・販売により経済的な活性化を図ることが第一義」としながら、交流による経済的な活性化を通じて漁村で顕著な高齢化・人口減少社会への[....]