漁村、デジタル化推進

2022年5月19日

　水産庁は厳しい漁業情勢の中、デジタルの活用による漁業、漁村の活性化を目指し、デジタル水産業戦略拠点（仮称）を２０２５年までに２地域、２７年までに５地域での展開を計画する。具体的には拠点漁港の再編、集約とさらなる機能強化および漁協間の経済事業の連携促進、海業（うみぎょう）など漁業以外の産業の取り込みにより漁村を活性化する。水産庁は拠点の選定に向け、秋口までには関係団体を集めて検討会の開催を予定している。実現に向け、デジタル田園都市国家構想の推進交付金活用を視野に入れている。

　水産では各漁業でデータの活用が始まっている。沿岸漁業では水温や塩分の分布予測、海流の方向・流速予測の動画をスマートフォン上で表示し、７日先の予測を目指しての実証実験、沖合漁業では漁獲量や衛星の情報と人工知能（ＡＩ）技術の活用によるサンマの漁場予測、養殖では遠隔給餌システムの導入や経営管理、産地市場では電子入札などが導入されているが、地域全体での一気通貫的な取り組みはなかった。[....]