水産予算、２次補正で１２８９億円

2022年11月2日

２０２２年度水産関係第２次補正予算（案）

　自民党水産部会（滝波宏文部会長）、水産総合調査会（石破茂会長）合同会議は１日、東京・永田町の党本部で、２０２２年度第２次補正予算案を１２８９億円（前年度１２７２億円）と明らかにした。２３年度当初予算要求額２６０４億円を合わせると、総額は３８９３億円となり、３０００億円を大幅に超える。

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　水産庁の説明によると、物価高騰などによる経営への影響緩和対策など５本の柱に基づき、それぞれ要求した。主なものは漁業経営セーフティーネット構築事業３３０億円、漁業収入安定対策事業（積立ぷらす）３８０億円、特定水産物供給安定事業１０億円、水産加工業者に向けた原材料の調達安定化事業は、農林水産省全体で総額１００億円のうち、水産庁分３０億円とした。

　要望の強かった漁業構造改革総合対策事業（もうかる事業）については７０億円。広域浜プランに基づくリース事業は１９６億円（所要額）とした。

　そのほか水産物の輸出拡大対策４０億円、防災・減災、国土強靭（じん）化のうち水産基盤整備は２３０億円（公共）などとなった。[....]