資源評価やリース拡充も要望、改革予算へ自民合同会議

2018年12月14日

自民党合同会議で水産予算獲得への決意を述べる吉川大臣

　自民党水産部会（伊東良孝部会長）、水産総合調査会（浜田靖一会長）合同会議が１３日、東京・永田町の党本部で開かれ、水産庁が説明した２０１９年度水産関係予算案と１８年度補正予算案の概要を了承し、新たな資源管理や成長産業化に向けた当初予算でのリース事業の実現、国土強靭（じん）化に向けた対策などを最重点項目にまとめ、さらなる予算獲得を要望した。
　業界を代表してＪＦ全漁連の岸宏会長は「新たな漁船リース事業が当初予算にしっかり盛り込まれるようお願いしたい」、大日本水産会の白須敏朗会長は「改革政策を裏打ちする予算なので、業界を挙げて取り組んでいきたい」、橋本牧全国漁港漁場協会会長は「巨大地震の発生が懸念される中で、防災・減災対策は喫緊の課題だ。この対策が十分できる予算にしてほしい」と川大臣に要望。吉川大臣は「予算をしっかり確保し、水産改革が全国に浸透し浜が活性化するよう折衝したい」と語った。
　１８年度補正予算は総額８７７億円を計上。ＴＰＰ関連として水産業競争力強化に向けた漁船導入などに３２４億円のほか、新たな資源管理対策に合計１７億円、輸出強化に向けた漁港整備など含め合計８７億円。外国漁船対策として漁業取締船の建造６３億円などが盛り込まれた。
　水産庁の組織改正で、「漁業取締課」（仮称）の新設と、資源管理と漁業調整を担う目的で、既存の管理課と漁業調整課を統合した「管理調整課」（仮称）を設置することなども認められた。[....]