自民党水産合同会議、物価高騰対策など５項目

2022年10月27日

水産合同会議であいさつする滝波部会長（右奥）と石破会長（その?）

　自民党水産部会（滝波宏文部会長）と水産総合調査会（石破茂会長）は２６日、党本部で合同会議を開き、２０２２年度水産関係第２次補正予算の要求項目を確認した。物価高騰などによる経営への影響緩和、食料安全保障の強化に向けた構造転換など、５項目を柱にしている。

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　２次補正予算について水産庁は、物価高騰の影響緩和対策として、漁業経営セーフティーネット構築、漁業収入安定対策事業（積立ぷらす）で対応することを明記。食料安全保障の強化は、原材料転換に取り組む水産加工業に向け、魚種を限定しない国産原材料の買い取りや保管支援、新商品開発や設備導入の支援を挙げた。養殖業の体質強化に向けては、配合飼料の国産化に向けた対策や効率的なサケのふ化放流に向けた技術開発支援なども盛り込んだ。[....]