水産を“革新的”産業へ、スマート・デジタル化推進で提言

2023年5月18日

 自民党政務調査会(萩生田光一会長)と水産総合調査会(石破茂会長)・水産部会(滝波宏文部会長)は16日、東京・永田町の党本部で、「かっこいい」「稼げる」「革新的」水産業の実現のためのスマート・デジタル技術の活用に向けた提言をまとめた。漁業、養殖業、水産加工・流通業、小売業それぞれで積極的に進めるべきテクノロジーを具体的に示しながら、それらの現場導入実現のために必要な施策や予算・金融措置、人材育成、広く普及させるための策についても言及。10年後の水産業の未来も描き、「革新的産業へ一層輝く」ことを明確に目指している。今後はこの提言を政府の骨太の方針に組み込み、来年度の予算措置に反映させていくことを、スマート水産業勉強会の中で石破会長が明らかにしている。

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 提言は、昨年4月から6回にわたり開催してきたスマート水産業勉強会の議論を基にまとめた。生産量が減少し漁業者の高齢化も進んでいる水産業の生産性を向上させるためには、情報通信技術(ICT)、モノのインターネット(IoT)、人工知能(AI)、ロボットなどによる水産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)がカギになると位置付けている。具体的な項目として、「スマート水産業と展望」「求められる具体的施策」「生まれ変わる10年後の水産業-スマート水産業がもたらす未来」を挙げながら、漁業、養殖業、水産加工・流通業、小売業のそれぞれの分野ごとに具体策を提示。漁業では各種操業データを洋上で記録、保存する取り組みはデータの共有・活用を進めやすく、操業の効率化や後継者育成などの活用が期待される。[....]