官民合同タスクフォース始動　農林水産・食品の物流確保へ

2024年1月22日

「官民合同タスクフォース」の初会合の様子

　農林水産省は１８日、東京・霞が関の本省で「農林水産品・食品の物流に関する官民合同タスクフォース」（ＴＦ長・宮浦浩司大臣官房総括審議官〈新事業・食品産業〉）の初会合を開いた。物流の２０２４年問題の解決に最優先で進めたトラックドライバーの負担軽減の議論に一定のめどが立ったことを受け、農林水産品・食品が国民一人ひとりの元に届く物流を確保するため意見を交わし、今後生じる課題への対応を官民連携で進める。メンバーに水産庁の山口潤一郎漁政部長が、賛助メンバーに大日本水産会が参画する。

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　同タスクフォースは昨年１２月２７日に初会合を開いた、坂本哲志農林水産大臣を本部長とする「農林水産省物流対策本部」の実働部隊として設置された。政府側は本省だけでなく、各地の農政局の幹部らもメンバーに名を連ねる。民間側は生産者、流通業者、小売業者はもちろん、トラックだけでなく、鉄道、長距離フェリー、内航船（国内貨物だけに使用される船）の幅広い運送業者の業界団体が集められた。[....]