地域ＢＣＰの策定を、事前復興の重要性指摘

2023年3月30日

　水産庁がこのほど公表した「災害に強い水産地域づくりガイドライン」では対象を漁港周辺の漁業地域から流通・加工まで一体でとらえて水産地域に広げ、最新の知見などを反映させているとともに、事前復興の概念も加わり、改めて地域の実情に即した事業継続計画（ＢＣＰ）策定の重要性も指摘している。ガイドラインの改訂を機に、それぞれの地域で策定に向けた動きが加速することが期待されている。

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　水産現場で活用すべき地域版のＢＣＰの必要性は従来から指摘されていたが、生産から市場、流通・加工、物流、商工関係、民間企業―と多様な利害関係者が絡むため、合意に至るのは容易ではない。ある地域では自らの仕事場の復旧を優先してほしいとの意思がぶつかり合い、収集がつかなくなったという。[....]