漁港陸揚げ機能100%復旧、水産庁18年度に全回復

2017年8月9日

 東日本大震災から6年5か月、被災した319漁港のすべてで部分的にでも陸揚げ岸壁機能を回復した。水産庁がこのほど公表した。震災復旧・復興は一つの節目を迎えた。

 震災では岩手、宮城、福島の3県を中心に319漁港が被災。石巻では国による代行復旧工事が行われるなど各地で復旧作業を進めてきたが、全漁港で水産物の水揚げが可能となった。このうち全延長(岸壁の全部)で機能回復したのが273漁港(86%)、部分的に回復が46漁港(14%)。

 併せて水産庁は被災した岸壁、防波堤、泊地、道路など漁港施設数の復旧状況を初めて公表。被災した全2859施設のうち今年6月時点で82%(2331施設)が復旧しており、17年度中に90%(2573施設)、18年度には全漁港施設の復旧完了を目指す方針。

 残されている施設の多くは漁港関連道路。また漁場整備は、再度災害を受けて再流入したがれき撤去や、岩手の1漁場では消波堤整備が残されているが、17年度中には復旧作業が完了する見通しだ。[....]