処理水の海洋放出、西村大臣「基金で漁業継続を支援」

2022年11月25日

西村大臣（右側奥から２人目）と面談する坂本会長（左側中央）

　ＪＦ全漁連の坂本雅信会長は２２日、東京・霞が関の経済産業省で西村康稔大臣と面談し、２０２２年度補正予算案に盛り込まれた「ＡＬＰＳ処理水海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援事業（基金）」の創設について説明を受けた。全漁連によると西村大臣は、「この基金は長期にわたる東京電力福島第一原発事故に伴う多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出の影響を乗り越え、漁業者の創意工夫によって持続可能な漁業継続を実現するための取り組みを支援するもの」と語ったといい、具体的には、燃油や魚箱のコスト削減、省エネ機器導入、新たな魚種・漁場の開拓などを基金で支援していく考えを示した。

　全漁連によると、西村大臣との面談には坂本会長をはじめ、大森敏弘専務、三浦秀樹常務らが出席。面談で西村大臣は、今月２１日に閣議決定し、国会提出された経産省２２年度２次補正予算案に計上された漁業者支援事業（基金）について、「全漁連が政府に申し入れた５項目のうち『漁業者の経営継続』についての回答」と説明。全漁連は、「政府による漁業者との信頼関係構築に向けての姿勢と重く受け止めた」という。[....]