ポストコロナへ、収益性高い漁業構造へ／自民党水産部会・総合調査会

2020年11月26日

　自民党水産部会（舞立昇治部会長）、水産総合調査会（浜田靖一会長）合同会議は２５日、党本部で水産分野におけるポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現など、新たな経済対策に関する重点事項を取りまとめた。業界を代表し大日本水産会の白須敏朗会長、ＪＦ全漁連の大森敏弘専務は改めて漁業収入安定対策の増額を求め、「年内にも積み増しをしないと、漁業者への支払いが滞る恐れがある。早急な増額と十分な予算確保」を要望した。

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　採択された重点事項は、「水産業の成長産業化の加速化（総合的なＴＰＰ等関連大綱の改訂を踏まえたＴＰＰ等対策の一層の強化）」では、新たな資源管理を実行するうえで前提となる漁獲情報の収集強化と水産流通適正化制度の実施のため、水揚げデータのデジタル化をはじめ産地市場・漁協からの漁獲情報の効率的な収集体制の構築を加速化。新たな魚種・漁業形態や養殖業への転換など、持続可能な収益性の高い漁業構造の転換に向けた実証的な取り組みを掲げた。[....]