「間接被害も賠償を」宮城県水産団体代表者ら要請

2023年10月11日

風評被害などをめぐり意見が交わされた

宮城県の水産団体代表者らが福島第一原発の多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）について話し合う「連携会議」が６日、海洋放出の開始後初めて開かれ、風評被害などをめぐって意見交換した。中国・香港向け輸出が止まった影響は大きく、ホタテやアワビなどの関連商材で価格が約２割下落したと報告。生産者や輸出業者だけでなく、国内販売に軸足を置く業者も「行き場を失った産品が市場になだれ込み、相場下落が起きている」などと苦境を訴え、同席した東京電力ホールディングス（株）に直接的・間接的問わず、生じた被害にしっかりと賠償対応するように求めた。

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　「連携会議」は県が２０２１年５月に設置しており、通算８回目。会場となった仙台市の県庁舎には構成団体のＪＦみやぎ、県沖合底びき網漁協、県産地魚市場協会、県水産物流通対策協議会、県消費地市場協会、県食品輸出促進協会、ＪＡみやぎなどの代表者、国と県、東電の担当者ら約７０人が出席した。[....]