［1140］ＷＣＰＦＣ・ＩＡＴＴＣの合同作業部会およびＷＣＰＦＣ北小委員会の結果について

2023年11月21日

大型魚への特例措置上限拡大

日本は漁獲上限の30％に

　去る７月３～７日、「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）北小委員会・全米熱帯まぐろ類委員会（ＩＡＴＴＣ）の合同作業部会」および「ＷＣＰＦＣ北小委員会」が福岡県福岡市においてウェブ会議と併用する形式で行われました。

　会議には、日本、米国、カナダ、中国、韓国、メキシコ、フィリピン、バヌアツ、フィジー、ソロモン諸島、ＮＺ、台湾（計１２か国・地域）ほか、関係する国際機関、ＮＧＯの代表などが参加しました。

　わが国からは、福田工水産庁資源管理部審議官（わが国代表）ほか、水産庁、外務省、経産省、国立研究開発法人水産研究・教育機構水産資源研究所および関係業界の関係者が参加しました。

　会議では、太平洋クロマグロの保存管理措置・新たな管理方式や北太平洋ビンナガの管理方式について議論が行われ、以下の事項に関し、１２月に開催されるＷＣＰＦＣ年次会合への北小委員会の勧告が合意されました。

（１）太平洋クロマグロの保存管理措置

（１）小型魚から大型魚への振替にあたっての特例措置（小型魚の漁獲上限を１．４７倍して大型魚に振替可）の上限拡大。

　韓国　　　（現行）　漁獲上限の２５％

　　　　　　（拡大後）漁獲上限の４０％

　日本など　（現行）　漁獲上限の１０％

　　　　　　（拡大後）漁獲上限の３０％

（２）資源回復目標（初期資源量の２０％）達成後、（２）の新たな管理方式の策定までの間に適用する暫定的な管理ルール（資源が初期資源量の２０％以上に維持される範囲で、管理措置の変更が可能）。このほか、各国より太平洋クロマグロの漁獲や管理の状況等を報告。

（２）太平洋クロマグロの新たな管理方式

　新たな管理方式の確立（※２０２５年を目標）に向け、管理基準値や漁獲制御ルール（ＨＣＲ）の候補を選定。

（３）北太平洋ビンナガの管理方式

　中長期的に適用される北太平洋ビンナガの管理枠組みに関する具体的な漁獲制御ルールを含む管理方式。

　（水産庁国際課）