始まる「漁船の働き方改革」、若者の声聞き試行錯誤

2020年3月12日

近隣の水産系高校生を対象に船内見学を行う会社も増えてきた

　若手船員の確保・定着に向け、漁船漁業の働き方改革に取り組む企業の姿勢が、全国漁業就業者確保育成センター（全国センター、小坂智規会長）のアンケート調査で明らかになった。最も多い事例が「休暇日数の増加」で、「インターネット環境の整備・検討」も多い。漁船乗組員確保養成プロジェクト（ＰＪ）で実施する水産系高校での漁業ガイダンスを通じて若者の就業ニーズを聞き、「何をすべきか」と考える船主らの試行錯誤が形に表れてきた。

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　働き方改革の動きは、全国センターが業種別団体を通じて行ったアンケート結果から読み取った。回答が得られた７７社のうち、取り組みを「している・する予定」としているのが３８社、「していない・予定もない」が３９社で、数字上ではほぼ同数だった。

　「取り組みあり」の企業には休暇などの待遇面の改善が最も多い。航海経路や定期休漁日の見直しで、独自に休日を増やす工夫をしている。[....]