ＡＬＰＳ処理水「水産業への被害は甚大」対応を要請　

2023年8月1日

森長官（㊧から２人目）に要望書を手渡す、坂本会長（左端）、枝元会長（㊨から２人目）、竹葉専務

　東京電力福島第一原発事故に伴う多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）をこの夏にも海洋放出する方針を日本政府が打ち出していることを踏まえ、香港および中国が日本産水産物の輸入規制強化を強めている問題で、ＪＦ全漁連、大日本水産会、全水加工連の水産３団体は７月２８日、水産庁の森健長官に対して、輸入規制強化の動きが広がらないよう万全の対策を講じるよう求めた。水産業全体に関わる問題として３団体が連名で要請しており、輸入規制強化の防止に加え、規制措置により被る損失に対する国の責任や他国への輸出強化策なども合わせて求めている。

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　要望書によると、全漁連の坂本雅信会長、大日本水産会の枝元真徹会長、そして全水加工連の髙木安四郎会長代理の竹葉有記専務らは、「水産物において中国、香港は、輸出先国として１位、２位の重要国であり、これらの規制が水産物輸出に与える影響は極めて大きい」と指摘。[....]