量販店・スーパー、販管費増で相次ぎ減益

2022年7月12日

　量販店・スーパーの上場企業大手の２０２３年２月期第１・四半期（３?５月）決算がこのほど出揃った。３月２１日以降は新型コロナウイルスの規制解除となり、地方が拠点の企業中心に売り上げを伸ばしたが、巣ごもりによる食品への追い風がやんだ都市部の食品スーパー（ＳＭ）は、魚や肉の素材が売れない分、惣菜や冷食に力を入れたが及ばずに売り上げを減らしている。仕入れ原価の上昇や水光熱費・人件費などの販管費増で大半が減益に終わった。

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　イオン（株）のＧＭＳ事業は、営業収益７８９０億２２００万円（前年同期比２・０％減）、営業利益１億７００万円（前期は営業損失７２億２００万円）となった。ＧＭＳ事業の第１・四半期の黒字化は１４年２月期第１・四半期以来だった。惣菜や冷食強化、プライベートブランド（ＰＢ）「トップバリュ」の価格据え置きで集客したが、営業収益は前年に届かず。しかし、コスト構造改革・生産性改善の取り組み、抜本的な経費の削減で増益にもち込んだもよう。[....]