総力挙げ「海業元年」スタート、海の地方創生と位置付け

2023年5月25日

取りまとめを報告する小泉部会長（奥右）、その㊧は武部新部会長代行

　自民党の水産基本政策推進議員協議会海業振興専門部会（小泉進次郎部会長）は２４日、党本部で第５回部会を開催し、海業（うみぎょう）振興に向けた中間取りまとめを行った。その中で、海業は地域に所得と雇用を生み出すもので、地域の活性化に大きく貢献する可能性を有し、海洋国家日本にあって、子供たちに自然の触れ合いや漁業体験を通じて水産業や魚食についても学んでもらう機会を創出していくことも重要と指摘。海業を「海の地方創生」と位置付け、関係省庁の協力と連携のもと、漁業との調和を図りつつ「強力に推進していくべきだ」とまとめた。小泉部会長は「漁村に訪れる交流人口は（年間）約２０００万人と、国民のニーズも高い。漁村と漁業の活性化に総力を挙げて取り組むため、今年を『海業元年』と位置付けたい」と力強く語った。[....]