漁港の釣り利用指針を公表

2023年6月13日

　水産庁は１２日、「漁港における釣り利用・調整ガイドライン（案）」を初めて公表した。漁港管理者である都道府県や市町村に向け、釣り人の安全対策や漁業者とのトラブル回避、漁村活性化に役立つ考え方や事例を明示。地域振興策として新たな基軸として掲げられた海業（うみぎょう）の参考となる。

　　　　　　　◇　　　　　　　◇　　　　　　　◇

　漁港は漁業利用が優先されるが、区域内を開放して釣りを容認する場所も少なくない。しかし、釣り人によるゴミ放置や無断駐車、漁船に釣り糸が絡まるなど、漁業者とのトラブルも後を絶たない状況だ。

　こうした中で現行の水産基本計画、漁港漁場整備長期計画では、地域全体の所得向上を目指す「海業による漁村の賑わい創出」を掲げた。漁業者や漁船が減少する中で流通機能などを拠点漁港に集約して衛生管理化などを進めて産地の競争力強化が図られる一方、それ以外の漁港では利用できる区域も大きくなっており、域外からの〝外貨〟獲得のため「開かれた漁港」としてレストランや釣りを含めた海洋性レクリエーションなど漁業以外での利用を進めている。[....]