24年問題／物効法改正案が成立へ、特定事業者に計画策定義務

2024年5月7日

　今年の大きなトピックスに挙げられている物流の２０２４年問題。４月１日にトラックドライバーの時間外労働規制が始まり約１か月が経過したが、現在のところ荷主や物流事業者に大きな混乱が生じる事態には発展していない。しかし、人口減少社会に突入して物流の担い手確保が難しくなる一方、社会様式の変化も相まって個人を中心とした輸送量は増加傾向を強めており、今後の影響は必至という声が支配的だ。こうした背景から、今国会では物流総合効率化法（物効法）の改正案が成立する見込みとなっている。

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　物流新法とも称される改正案は、法律の名称を「物資の流通の効率化に関する法律（略称・流通業務総合効率化法）」と変更し、荷主（発荷主、着荷主）や物流事業者（トラック、鉄道、港湾運送、航空運送、倉庫）に対して規制的措置を導入することが主な柱だ。[....]