漁港、水協法など４法案改正

2023年1月25日

漁港、水協法など４法案改正

　自民党水産部会（滝波宏文部会長）水産総合調査会（石破茂会長）合同会議が２４日、東京・永田町の党本部で開かれ、水産庁は前日召集された第２１１通常国会に、漁港漁場整備法など４法の改正案を提出すると報告し、了承を得た。漁港漁場整備法と水産業協同組合法の一部改正は、「海業」振興に向け、漁港施設の多様な活用の道を開くことを目的としたもので、３月上旬の国会提出を想定している。

　　　　　　　◇　　　　　　　◇　　　　　　　◇

　水産物消費の大幅な減少、主要魚種の不漁といった課題に対し、漁港漁場整備法と水協法の改正により漁港における「海業」を推進し、水産業の発展や漁業地域の活性化を目指す。漁港漁場整備法は名称を「漁港及び漁場の整備等に関する法律」とし、法目的に「漁港の活用促進」を追加。漁港施設等活用事業として漁村の魅力を生かした民間事業者による宿泊施設、水産物販売施設、食堂などを念頭に、漁港施設の貸し付けや漁港水面施設運営権の設定を可能にする。陸上養殖施設、配送用作業施設、仲卸施設、直売所なども漁港施設に追加する。[....]