漁業の特定技能1.7万人、28年度受入れ見込み数設定

2024年3月25日

漁業分野の受入れ見込数

　政府は月内に開く閣議で、今年４月から向こう５年間の特定技能制度の受け入れ見込み数と、対象４分野などを追加する運用に関する基本方針の一部変更を決める。水産では、漁業分野で２０２８年度の受け入れ見込み数を１・７万人（現状は０・６３万人）と約３倍に設定する。一方、水産庁では、強い要望が出ている飲食料品製造業分野の新業務区分への「水産加工」追加について、外国人技能実習制度の後継制度である「育成就労制度」が始まる２７年までの実現を目指している。

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　特定技能制度の現在の受け入れ見込み数である１２分野・３４万５１５０人は、１９年度から５年間の数値で２３年度末が期限だった。閣議決定を予定しているのは２４～２８年度の５年間の受け入れ見込み数で、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加して、１４分野・８２万人を設定している。[....]