海業の展開加速へ、漁港制度で検討方向案　

2022年11月21日

　水産庁は１７日に自民党本部で行われた漁港漁場漁村整備促進議員連盟（衛藤征士郎会長）の中で「海業（うみぎょう）の推進等に向けた漁港制度の検討方向案」を説明した。漁港の利活用のあり方や民間事業者がこれまで以上に施設や水域、公共空地の活用を長期的に行うことができるような新たな仕組みづくりを検討する。増養殖場などへの漁港利用変化や来訪者の安全性確保といった、漁港施設の見直しの検討も進めていく方針だ。

　　　　　　　◇　　　　　　　◇　　　　　　　◇

　漁村では全国を上回る速さで人口減少、高齢化による活力低下が叫ばれる一方、交流人口は約２０００万人と高いポテンシャルを有している。今後の地域の所得向上や雇用確保を図るため、今年３月に閣議決定された水産基本計画、漁港漁場整備長期計画では地域資源の価値や魅力を活用する「海業」の展開を盛り込んだ。[....]