努力6割で震災前8割漁獲、福島県が再生PJ説明

2018年12月26日

 福島県いわき市内で開かれた県漁業協同組合長会議で21日、県は水産業の再生に向けて「ふくしま型漁業」の実現を掲げた「ふくしまSEAプロジェクト」を説明した。努力目標の水揚金額年間100億円達成に向け、東日本大震災前の漁獲努力量6割で8割の水揚量の確保が可能とする試算を基に、各地区に水揚げ拡大目標や年次計画の設定を要請した。
 同県は震災前の10年に年間92億円あった沿岸漁業の水揚金額を、20年までに100億円にする目標を設定している。しかし沿岸漁業はいまだに試験操業段階で17年の水揚金額は22億円と、目標到達には遠い状況。一方で、県水産資源研究所によると、水産資源は震災前を大きく上回って大型化した状況が現在も継続している。担当者は「資源増から、震災前の6割の漁獲努力量で震災前の8割の水揚量が試算できる。震災前の約2倍の資源量も維持できる」と計算。相場の上振れも期待でき、震災前の6割の漁獲努力量をベースに具体的な水揚げ拡大目標や年次計画を検討するよう訴えた。
 「ふくしま型漁業」と名付けた取り組みのもとで水揚げ拡大目標が具体化できれば、受け入れ側の流通業者の販売計画も立てやすい。[....]