海外バイヤー、豊洲の輸出態勢確認

2023年12月12日

「マルテル美濃桂」の伊藤晃彦社長（右端）から説明を受ける海外バイヤー

　東京・豊洲市場の水産仲卸で組織する東京魚市場卸協同組合（東卸、早山豊理事長）は９日、日本貿易振興機構（ジェトロ、石黒憲彦理事長）と連携した７泊８日の「三陸・福島バイヤー招聘」プログラムの一環で、市場視察を受け入れた。

　海外で活躍する米国、カナダ、シンガポールのバイヤー７人が早朝の水産仲卸売場や輸出貨物用のデポ（小型物流拠点）を回り説明を受け、品揃えの多種多様さや衛生管理レベル、輸出に至る流れを確認した。

　東京電力福島第一原発の多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出後に、政府が取りまとめた「水産業を守る」政策パッケージのうち、予備費の２０７億円で措置した「輸出先の転換対策」の「ビジネスマッチングや、飲食店フェアによる海外市場開拓、ビジネスブランディング支援」を活用した。[....]