ふるさと納税、魚介２倍　中国禁輸受け応援広がる

2023年9月12日

「ピンチに負けない！ふるさと納税で日本の水産事業者を応援！特集」

　ふるさと納税サイト「さとふる」を運営する（株）さとふる（東京・中央区、藤井宏明社長兼最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は４日、「ピンチに負けない！ふるさと納税で日本の水産事業者を応援！特集」（写真）を公開した。水産物の輸入が中国で停止される一方で、「魚介・海産物」カテゴリーの寄付件数は急増中だ。ふるさと納税の寄付を通して、水産事業者の応援につながることを一般向けにＰＲする。

　東京電力福島第一原発の多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）の放出を受け、販路を失った水産事業者を支援しようと、同社は特集サイトを公開した。自治体に募集を掛け、北海道からはホタテやカニ、福島からはマグロやメヒカリ（アオメエソ）など、多数の水産関連の返礼品が紹介されている。引き続き掲載を募るほか、水産事業者の声も随時掲げる。[....]