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2022年2月4日
これまでの再エネは、地域外の発電事業者が太陽光パネルや風車を設置して、発電した電気を大手電力会社に売電するパターンがほとんどでした。そこで、農山漁村再エネ法や改正温対法の枠組みを活用して、地域でよく話し合いを行ったうえで再エネを導入し、売電収入の一部を地域[....]
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