水産流通４団体がＨＡＣＣＰ手引書、食流機構が作成

2018年4月20日

　２０２０年までに全食品事業者に導入が義務付けられるＨＡＣＣＰ制度化を控え、水産流通業界の関連４団体のＨＡＣＣＰ手引書作成を食品流通構造改善促進機構（食流機構、馬場久萬男会長）が一括で請け負うことになった。「魚介せり売営業」の水産卸、「魚介類販売業」の水産仲卸、鮮魚小売の３業態の手引書が今年度内に揃う見通しだ。

　農林水産省の１８年度予算「農林漁村６次産業化対策事業」のうちの「食品の品質管理体制強化対策事業」（総額１億３７００万円）に応募していた食流機構がこのほど事業者に決定した。提案書の計画承認、補助金の交付決定が確定するのは６月初旬。

　食流機構は、会員である水産卸の２つの全国団体（全水卸、全魚卸）と水産仲卸の全国団体（全水卸組連）、鮮魚小売の全国団体（全水商連）の計４団体の強い要請に応じ、事業への公募に動いた。

　組織の内部に置いた専門部会に各全国団体から派遣された実務者が参加し、手引書の作成にあたることになる。出来上がった３業態の手引書は、厚労省の助言・確認を経たあとに公開される。[....]