水産庁／漁業系廃棄物で新指針、漁業者自ら処理計画

2020年6月2日

　水産庁は５月２９日、漁業系廃棄物の計画的な処理を進めるため、１９９１年に策定した「漁業系廃棄物処理計画策定指針」を見直し、新たに「漁業系廃棄物計画的処理推進指針」を作成した。新指針では漁業者自身が廃棄物の計画的な処理を検討、実行することなどが柱。漁業者が自らの手で処理を行うことで、漁業活動が漁業・漁村の環境に貢献しているという社会的理解を深めるとともに、体系的に進めることで効率的な処理促進や費用を低減し、漁業経営安定を手助けする内容になっている。

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　新指針の策定は、昨年５月に閣議決定した「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」の一環。水産庁が協議会を立ち上げて見直しを進めてきた。旧指針では都道府県単位での協議会設置や処理計画の策定とともに、それらを通じて処理を求めていたが、地域ごとに取り組みに対する温度差が大きく、処理が進まない実態もあった。[....]