水産卸利益とれず苦戦、築地・横浜上場７社上半期決算

2017年11月14日

　東京・築地市場と神奈川・横浜市場で株式上場する水産卸６社の２０１８年３月期第２・四半期決算が１０日までにまとまった。主要魚種の集荷減と魚価高騰から、ほとんどの社で利益を減少させた。築地では魚価高を受け増収とした社も多くあったが、周辺市場ほど著しい数量減に苦しんだ。

　築地各社の戦略は、国内漁の不振と輸入魚の価格高騰を受け、大別して２パターンに分かれた。薄利に目をつぶってでも一定の集荷規模の維持を求めた社は利益の確保に苦戦した。中央魚類、築地魚市場は営業減益。大都魚類は、前期に大きな負担となっていたシステム費用などが軽減されたため営業増益とはしたが、一昨年の営業利益と比較すると今期は４割強少なくなっている。

　利益重視の商いを推進した東都水産は、主力の水産物卸売事業が減収ながら営業増益。海外子会社が営業利益を上積みしたが、差益が発生した前期と違い差損が生じたため、常利益以下は減益。

　横浜市場では、著しい数量減に伴う売上総利益の目減りに悩まされた。巨大市場の築地に比べ集荷がコスト高になりがちなこともあり、価格転嫁の幅も限定的にならざるを得ない点が厳しかった。[....]