水産予算総額３２０８億円、養殖業成長化の３億円復活　

2022年12月23日

２０２３年度水産関係予算概算決定の主要事項（案）

　自民党水産部会（滝波宏文部会長）・水産総合調査会（石破茂会長）合同会議は２１日、東京・永田町の党本部で水産関係予算にかかる大臣折衝の結果を報告した。２０２３年度水産当初予算は１９１９億円、２２年度２次補正予算１２８９億円、合計３２０８億円となり、２２年度予算の３２０１億円を７億円上回った。２３年度の税制改正では経営安定の分野で、輸入・国産農林水産業用Ａ重油にかかる石油石炭税の免税・還付措置の適用期限が、これまでの３年から５年に延長された。

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　合同会議に出席した野村哲郎農林水産大臣が「食料安全保障に向けた、養殖業成長産業化総合戦略を踏まえ、養殖生産に必要な餌、種苗に関するボトルネックの克服に向けた技術開発を支援する、養殖業成長産業化技術開発事業に、復活折衝の結果３億円が計上された」と報告し、「厳しい予算の中で、わずかだが前年度を上回る予算を獲得することができた。これを活用し、水産業の振興に取り組みたい」と語った。[....]