柔軟な資源調査必要、食べる側とのギャップ解消も

2023年12月20日

提言の進捗の確認のために開催されたフォローアップ会議

　水産庁は１８日、水産庁長官の私的懇談会である「海洋環境の変化に対応した漁業のあり方を考える検討会」（座長・宮原正典よろず水産相談室ａｆｃ．ｍａｓａ代表）のフォローアップ会議を開催した。有識者からは、既存の手法にこだわらない柔軟な資源調査の実現や、獲れる魚が変わっているのに食べられている魚が変わっていないという、獲る側と食べる側にあるギャップの解消の必要性などが指摘された。会議は１年後に再び開催し、情勢の変化に対応していく。

• 　　　　　　◇　　　　　　　◇

　提言をフォローアップする会議の開催は珍しく、有識者委員からも開催を高く評価する声が聞かれた。

　会議では今年６月に漁業の複合化や生産や加工・流通に内在するミスマッチの解消などを盛り込んだ提言に対する政府の取り組みとして、水産庁は２０２３年度補正予算に漁法や漁獲対象種の複合化を実証する予算を盛り込んだことなどを説明。[....]