改正漁業法、持続的な資源と漁業実現へ

2020年11月30日

改正漁業法で漁業の未来が変わる

　改正漁業法があす１２月１日、施行される。戦後に制定された現行漁業法を約７０年ぶりに大幅改正することで、数量管理をベースとした適切な資源管理にかじを切りながら、水産業の成長産業化を推し進め、人口減少や気候変動などの変化に対応できる水産業の実現を目指す。

　　　　　　　◇　　　　　　　◇　　　　　　　◇

　改正されるのは、漁業法をはじめ、水産業協同組合法（水協法、一部改正分すでに施行）、水産資源保護法、内水面漁業振興法の４法案。既存の海洋生物資源保存管理法（ＴＡＣ法）は漁業法に統合される。

　改正の柱は資源管理と成長産業化に向けた制度の見直し。資源管理では、科学的な資源評価に基づく目標を決めた漁獲可能量（ＴＡＣ）管理を基本とし、漁獲数量の個別漁獲割当（ＩＱ）などのツールを用いながら資源を持続可能な水準への維持・回復を目指す。[....]