戦時下　日ロ漁業への影響は

2023年2月8日

?濱田教授?原口常務

　【札幌】ロシアのウクライナ侵攻問題下における日本とロシアの漁業協定をテーマにしたセミナー（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターなど主催）が６日、オンライン方式で開かれた。北海学園大学経済学部の濱田武士教授、北海道機船連の原口聖二常務らが、協定に基づく交渉への影響やロシアとの関係維持の重要性などについて報告した。

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　日ロ間にはサケ・マス漁業のための漁業協力協定、地先沖合漁業協定、貝殻島コンブ採取協定、北方四島周辺水域操業（安全操業）協定の４つの漁業協定がある。濱田教授は昨年２月のウクライナ侵攻問題のあと、新漁に向けた交渉の遅れや、ロシアが国際決済網から排除されたことで前年妥結した交渉に基づくロシアへの送金ができないなどの影響が生じたことを説明した。漁業者が出漁を見合わせる動きが出たことも指摘、背景にはロシアによる臨検・拿（だ）捕リスクの増加などがあり、「（漁業者の）出漁意欲がかなり落ち込んでいた」と語った。[....]