家計調査（１１月）魚介類、実質１３．４％減

2023年1月11日

　総務省は１０日、２０２２年１１月分の家計調査報告（２人以上の世帯）を発表した。新型コロナウイルス規制緩和による外出関連の底上げが一服したうえに、値上げの本格化で消費者の財布のひもが固くなり、消費支出は６か月ぶりの前年比実質減少となった。食料は２か月連続実質減。魚介類は実質２ケタ減で、食料のマイナスの主な要因として名指しされる状態が続く。

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　消費支出金額全体は２８万５９４７円で１・２％減（実質、消費者物価指数で補正）。このうち食料は８万１５０９円で２・９％減と、２か月連続の実質減となった。魚介類に加えてコメ・パン・麺類など穀類の不振が響いた。

　魚介類は支出金額５９０４円で１３・４％減。内訳は生鮮魚介類は３１４５円で１６・１％減、塩干魚介類は１１０４円で１３・７％減、魚肉ねり製品は７５２円で９・９％減、他の魚介加工品は９０２円で５・６％減。肉類全体での３・３％減に比べると厳しい。[....]