2022年12月7日
新漁業法下での漁獲可能量(TAC)対象魚種の拡大や漁業権の切り替えという新たな局面を迎えている定置網漁業。北日本漁業経済学会(宮澤晴彦会長)は3日、札幌市内の北海学園大学で、「転換期を迎える北日本の定置網漁業―新水産政策を現場から検証する」をテーマに第51回大会シンポジウムを開催した。ウェブ参加を含め、約90人が傍聴した。
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冒頭、濱田武士北海学園大学教授がシンポジウム企画の背景を説明し、「政策立案サイドの意図と定置漁業の現場の受け止め方を確認し、そこにある溝を埋めていく議論をしたい」と述べた。
最初に、新水産政策の立案に関わった元水産庁長官の長谷成人(一財)東京水産振興会理事が「水産政策の改革と定置漁業」と題して報告。そのあと、岩手県と北海道の行政および定置漁業関係者が現場の実態や課題、取り組みなどについて紹介した。[....]