漁信基中央会が解散決議、全国協発足受け来年９月に

2018年4月2日

　全国の漁業信用基金協会の指導団体としての役割を果たしてきた漁業信用基金中央会（篠?益司会長）は３月２２日に開いた理事会で、解散を決議した。２０１７年４月に全国１９の漁信基協会が参加する全国漁業信用基金協会が発足し１９年４月には２次合併によりさらに１８の漁信基協会が参加し３７協会が傘下に入ることで、一定の役割を終えたとして解散することを決めた。
　昨年１２月の会長、副会長会議で検討し、今年３月２２日の理事会で解散が提案され、決議した。全国協会の２次合併後、１９年９月３０日の中央会の臨時総会で決議をして同日付で解散する。全国の漁業信用基金協会は青森、宮城、長崎の３県域のほか、全国協会と全国遠洋沖合漁業信用基金協会の合計５協会の体制となる。３県域の漁信基協会と全遠沖は、引き続き指導を担う団体が必要になる。
　中央会の篠?会長は「多くの県域の漁信基協会が全国協会の意義を理解し参加してくれることで、中央会としては役割を終えることができる」と語り、今後は「漁業の生産額、漁業者の人数が減少傾向にある。融資、保証額も減少するのは必至の流れ。協会の体力を強くするために発足した全国協会がう　また、指導団体としては「例えば残る４団体が事務料などを支払うことで、全国協会が役割を担っていくことも一案だろう」と、５団体に委ねる意向。同中央会は１９５８年１０月の設立だった。[....]