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水産白書を閣議決定、新型コロナの影響も解説
政治行政団体 新着
漁協職員1万人割れ、20代以下は2ケタ減少(5月2日)
<自民・水産総合調査会副会長に聞く>①宮崎雅夫参院議員、海洋変化でも大事な資源管理(5月2日)
築地市場跡地、場外と連携しフードホール(4月24日)
札幌地裁、アイヌのサケ捕獲認めず(4月24日)
農水省、水産物流標準化ガイドライン策定(4月24日)
水産白書を閣議決定、新型コロナの影響も解説
2022年6月6日
政府は3日、2021年度の水産白書「21年度の水産の動向」および「22年度水産施策」を閣議決定した。[....]
記事の続きは本誌へ
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