水産関係補正予算案１２７２億円　

2021年11月26日

　自民党の水産部会（長峯誠部会長）・水産総合調査会（浜田靖一会長）合同会議は２４日、水産庁が提示した総額１２７２億円の２０２１年度水産関係補正予算案を了承した。漁獲変動による収入安定対策に向けた「積立ぷらす」基金の積み増しなどに５９２億円、燃油価格上昇に対応するセーフティーネット事業に８９億円などを計上したほか、北海道赤潮対策としてモニタリングや発生メカニズムの解明に向け１５億円、軽石漂着対策などは災害復旧事業として４４億円を盛り込んだ。

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　合同会議は金子原二郎農林水産大臣、中村裕之、武部新両副大臣、宮崎雅夫大臣政務官も出席する中で開催された。

　水産業界団体が強く要望していた漁業収入安定対策事業は５９２億円を計上し、不漁や漁獲の変動に伴う減収を補填する「積立ぷらす」の着実な実施を目指している。燃油や配合飼料の価格上昇対策である漁業経営セーフティーネットで８９億円、新型コロナウイルス禍により在庫が滞留した魚種の保管料、運搬料などを支援する特定水産物供給平準化事業２０億円を計上した。[....]