ＪＦいしかわ・橋本理事インタビュー「前を向き情報収集に専念」

2024年1月12日

橋本理事

　政府は１１日、能登半島地震について地域を限定しない激甚災害の「本激」に指定することを閣議決定した。同地方の漁業基盤は壊滅的打撃を負っており、ＪＦいしかわ（金沢市北安江、笹原丈光組合長）は発災後から精力的に情報収集を続け、現地支援と機能回復に努めている。被災地の理事が集まれないうえ機能不全状態の支所も多く、被害がまだ軽微な金沢支所（金沢市金石西）と加賀支所（加賀市）の理事２人と幹部職員２人で意思決定をする、緊急体制で諸課題の対応にあたっている。橋本勝寿理事（加賀支所運営委員長）に聞いた。

　　　　　　　◇　　　　　　　◇　　　　　　　◇

　－－加賀支所とその周辺の被害はどうですか。

　橋本理事　大きな揺れはあったものの、加賀支所自体が岩盤がしっかりした土地に立っていたこともあり目立った施設被害はなかった。シケ続きで年明けから船が出られていなかったが、１１日に初出港した。１２日が加賀支所としての初市となりそうだ。

　一部に施設被害が出たものの、能登半島と比べ影響が軽微だった加賀温泉郷では、関係者らが連絡協議会を立ち上げた。自宅の復旧や仮設住宅の準備が整うまでの間の「２次避難所」として、加賀温泉郷を運用することになる。観光客による消費は当面見込みづらく、ズワイガニなどの高額な商材はしばらく相場低迷を覚悟せねばならないだろう。[....]