魚食条例４年目のいわき市、学給用食材に地元加工品　

2023年7月13日

７、８月のキャンペーンチラシの一部

　制定４年目の「いわき市魚食の推進に関する条例」（魚食条例）に基づいて福島・いわき市は２０２３年度も、魚食にまつわる各種事業を積極展開している。毎月７日の「さかなの日」キャンペーンの折り込みチラシを２か月に１度、６万５０００部配布し協力店の情報を知らせる取り組みを初年度から継続。それに加えて２３年度は「常磐もの」の魚介類や水産加工品を食材として市内の小・中学校給食に、年間１８回分程度提供することとしている。

　「さかなの日」キャンペーンの協力店は市内７０事業者まで拡大した。小売店や飲食店、水産加工メーカーまで、さまざまな業種の店舗がオリジナルのキャンペーン企画を用意。それを折り込みチラシで集約して紹介している。例えば７、８月は鮮魚専門店「おのざき」では、レジで公式インスタグラムのフォロー画面を提示すると市内３店舗で全品５％割引の特典を受けられる。市内に飲食店２店を展開する「和食処とのがみ」では、「地魚天丼」税込み１３５０円を１１５０円で提供する割引を行うなど、計６１事業者の情報が掲載されている。

　一方、給食への食材提供の取り組みは、市の当初予算「学校給食魚食普及推進事業」により、市内で水揚げされた「常磐もの」の魚介類９回分の提供を行うことに加え、６月議会で電力、ガスなどの価格高騰に対する国からの交付金などを活用して、地元メーカー製造の水産加工品９回分を追加提供することを決めた。

　特に後者は、新型コロナウイルス対策予算で行われていた食材提供時にはなかったもので、地元メーカーの定番商品を活用していくことを想定しているほか、ＪＦ福島漁連の協力で新商品「カナガシラのふりかけ」を新規商品として開発し提供する予定。食材提供時には随時、出張授業も行っていく。一回２・５万食、年間１８回分程度の魚食の機会を提供し、将来の市民の中核を担う若年層に地元の魚介類や水産加工品の周知を図り、食べる習慣を定着させる。[....]