2023年9月6日
政府は4日、中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、輸出先転換や国内加工体制強化を盛り込んだ水産業支援の政策パッケージを発表した。予備費207億円を財源に特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業を創設、すでに発表していた300億円と500億円の基金にプラスし総額1007億円とする。
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予備費を財源とする対策は輸出先の転換に約160億円、国内加工体制の強化に約50億円。
輸出先の転換を後押しするため、輸出減が顕著なホタテなどの品目を重点支援特定品目として、一時買い取り・保管支援や海外も含めた新規販路開拓の支援に加え、ビジネスマッチングや飲食店フェアによる海外市場開拓、ブランディング支援を行う。[....]