自民党水産基本政策委、時期計画案を検討

2022年1月20日

　自民党水産基本政策委員会（石破茂委員長）は１９日、東京・永田町の党本部で会合を開き、中村裕之、武部新両農林水産副大臣出席のもと、次期水産基本計画（案）について水産庁から説明を受けるとともに、水産団体から基本計画に対する要望を受けた。

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　水産庁は、初めに前書きで、顕在化した資源環境・社会経済などによるさまざまな変化への対応を図りながら、今後とも資源管理を着実に実施していくとともに、実態に合わなくなった制度やシステムを見直し、新たな人材・組織や資金を呼び込み、新技術を活用し、水産業を成長産業に転換させ、漁協の健全性を確保し海業などに取り組む漁協などの民間事業者などとの連携による漁村（浜）の活性化を図っていく必要がある―との基本的な方針を示した。そのうえで、関係者や地方公共団体、生産者、消費者、関係団体などの間で連携・協働しながら、水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとするとの姿勢を示した。[....]