自民党水産合同会議「追加支援に機動性を」

2024年2月1日

地震後初となる合同会議。多数の議員が出席した

　自民党の水産部会（山下雄平部会長）・水産総合調査会（石破茂会長）の合同会議が１月３１日、能登半島地震発生後初めて開かれ、水産関係の被害状況と政府の対応状況の説明を受け議論した。２５日に政府が「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」を取りまとめたことを評価する声がある一方で、今後刻々と状況が移り変わる中で明らかになってくる必要な追加支援への予算措置に対する機動性を強く求めた。

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　２３日に現地訪問したＪＦ全漁連は、現状必要なさらなる追加支援として（１）漁港の隆起で身動きの取れない漁船のサルベージ（救助）と修繕（２）相当の時間を要する生業再開までの生活を支える長期的な支援（３）漁港施設の本格復旧を終えるまでの燃油・資材・製氷の陸送費の経費助成―を求めた。坂本雅信会長は、「ただ単に支援を求めるだけでなく、一致団結して困難に当たるという決意をいただいた」と現地の漁業関係者からの声を伝えて、水産庁および合同会議の面々に力添えを求めた。[....]