経産省２次補正予算、処理水放出で新基金創設

2022年11月9日

　経済産業省は２０２２年度２次補正予算で、東京電力福島第一原発事故に伴う多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出に伴う５００億円の新基金を創設する。２１年度補正で措置した３００億円の基金とは「別の大型基金が必要」としたＪＦ全漁連の求めに応じた格好だ。新基金は「漁業者が漁業を継続できる」ことへの支援が主眼となっており、漁業者自身の創意工夫を条件に高騰する燃料費などの補助に充てられる。

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　２１年度補正で措置した３００億円の基金は、実際に風評被害が起こった際に活用するもので、魚価が下がった場合の一時保管や冷凍設備などの整備が対象となっていた。今回の新基金は「処理水放出の影響を乗り越え、子々孫々まで将来にわたって安心して漁業を継続できるよう、持続可能な漁業の実現に向けた取り組みへの支援」（経産省）という位置付けだ。[....]