福島県／３月末に試操終了、移行段階の操業形態を新設

2021年2月26日

　東日本大震災と福島第一原発事故から１０年がたち、２０１２年から続けてきた福島県の沿岸における試験操業が一定程度の目的を達成したとして３月末で終了するのを前に、福島県の漁業関係者らは、震災前と同じ水準に回復した「本格操業」に移行する段階の操業形態の概念を新たに設けることが２４日までに分かった。同日に福島・いわき市の県水産会館で開かれた２０年度第４回福島県地域漁業復興協議会の中で明らかになった。課題整理して３月に正式決定する。

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　同協議会では、県沿岸で操業自粛しながら試験操業に取り組んできたＪＦ相馬双葉漁協、ＪＦいわき市漁協、小名浜機船底曳網漁協の３漁協が、それぞれの地元で協議した内容を持ち寄って報告した。いずれも試験操業の３月末終了では合意が取れたものの、「本格操業」に即座に移行するには解決すべき中長期的課題＝例えば隣県との協議が必要な入り会い（漁場の相互利用）の調整＝が多いとして、新たな操業形態の設定を提案した。[....]