研究成果活用企業を初認定、漁業者向けアプリ運用で

2023年8月17日

アプリは洋上で入力した漁獲物の箱数が自動集計され僚船や会社などと共有できる

　水産研究・教育機構は１５日、研究成果を活用する企業として初めて「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｆｉｓｈｅｒｉｅｓ　Ｌａｂ．」を認定したことを発表した。同社は水研機構が開発した漁業者が漁獲情報をデジタル化して効率よく収集するアプリの運用などを担い、効率的な操業や水産物の販路・消費拡大、スマート水産業の発展などを目指す。

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　水研機構は「国立研究開発法人水産研究・教育機構における成果活用事業者の認定及び援助に関する規程」に基づき、水産大学校内で６月に設立されたベンチャー企業であるＤｉｇｉｔａｌ　Ｆｉｓｈｅｒｉｅｓ　Ｌａｂ．合同会社（山口・下関市）を研究開発成果の普及や研究活動の活性化に貢献する「成果活用事業者」として初めて認定。同社は大学校の松本浩文准教授が社長を務める。[....]