特定技能２号が１１分野に拡大、「漁業」も対象に

2023年6月15日

　政府は９日の閣議で、熟練技能をもつ外国人労働者の在留資格「特定技能２号」の対象を、現在の２分野から１１分野に拡大する運用方針を決定した。「漁業」も対象になる。経済界は少子高齢化に伴う労働力不足の解消のため、分野拡大を求めていた。意見公募（パブリックコメント）を経て、法務省令などを改正する。

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　各分野を所管する省庁は今後、２号に必要な技能水準を評価する資格試験を作成し、秋ごろから実施する予定だ。

　２０１９年４月に始まった特定技能制度は、一般労働者向けの１号と、熟練した技能をもち監督者として業務を統括できる２号がある。１号の在留期間は５年が上限で、「介護」など１２分野が対象。２号は資格を更新すれば事実上の永住が可能で、家族の帯同も認められる。[....]